大町市議会 2021-12-09 12月09日－03号
◆１４番（岡秀子君） コロナ禍での影響はほとんどないということで、一安心するわけでございますが、コロナ禍以前からもメディア機器等による遊びの変化というものは、子どもたちのほうにはずっと潜在化しております。ただ体力だけではなく、ほかの面からの考察も必要かなというふうには思っております。
◆１４番（岡秀子君） コロナ禍での影響はほとんどないということで、一安心するわけでございますが、コロナ禍以前からもメディア機器等による遊びの変化というものは、子どもたちのほうにはずっと潜在化しております。ただ体力だけではなく、ほかの面からの考察も必要かなというふうには思っております。
昨日、古畑議員の御質問にお答えしましたが、本年５月、市教育委員会において電子メディア機器等にかかわるアンケート調査を小学校３年から６年、中学全学年を対象に実施しました。小学校６年生でスマートフォンの所持率が親との共有も含めると６６％、こんな結果であります。動画視聴やゲームでの使用時間の増加によって、学習時間は減少しております。学力低下につながるかもしれません。視力低下もあります。
松本市が、今年度独自に調査をいたしました松本市小学校・中学校電子メディア機器等に関するアンケートでは、子供たちのスマートフォンや携帯電話の所持率が、保護者との共有を含めますと、小学校６年生で66％、中学３年生では72％に及んでいますことから、子供たちにとってもスマートフォンは身近なツールとなり、インターネットにアクセスする機会もふえております。
佐久市教育委員会は、昨年５月、市内小学３年生から中学３年生を対象に、電子メディア機器等に関するアンケートを実施しました。その結果、小学校、中学校、どちらも約半数の児童・生徒が自分専用あるいは家族との共有の携帯電話を持っていることがわかりました。また、小学生はゲーム機を介して、中学生はパソコンやタブレットを使ってインターネットにアクセスしている傾向が見られたということです。
しかし、市教育委員会では、ネット犯罪の危険回避やネットいじめの未然防止に関する子どもや保護者向けの啓発は急を要する問題と捉え、まずは市全体の傾向を捉え、課題を明確にしていく必要性を強く認識し、市内全小・中学校を対象に、電子メディア機器等に関するアンケートを実施することといたしました。
このリーフレットは、メディア機器等の販売店へも依頼をして、機器を販売する際に配布をいただいております。 さらに、取り組みの周知を図るために、家庭でのルールづくりに関する学習会や研修会を開催をしており、去る９月６日にも、県生涯学習センターと共催で「スマホ・タブレット端末等と今どきの子どもたち」と題した家庭教育講座を開催をしたところでございます。